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事故物件の見分け方と契約前に確認すべきこと

事故物件を見分ける4つのポイント

事故物件に住みたくない方へ

事故物件の告知義務?

事故物件という言葉には明確で詳細まで定められておらず、しかし、世間一般的には事故や事件があった物件と言わることが多いです。ただ、それだけではありません、雨漏れ物件、白アリ被害物件、土壌汚染や付近に宗教団体や反社団体の事務所がある場合も事故物件と言われることもあります。

実際のところ、売買あるいは賃貸契約では事故物件を告知するという、明確なルールがありません。しかし、不動産用語には瑕疵担保責任という言葉があります。売買する物件に外部から容易に確認できない欠陥、それを瑕疵(かし)といい、隠蔽部に瑕疵があった場合、その物件を買った人は、売った側に対して契約解除や損害賠償を求めることができます。

その瑕疵(かし)には、物件に関する建築物の瑕疵だけではなく、心理的瑕疵もあり、事故物件はその心理的瑕疵に相当するとされており、そのことで裁判が起きるケースは少なくありません。

あとで気がついた事故物件

例えば、入居前に殺人事件が起こり、その部屋で人が亡くなったことを知らずに入居して、暮らしはじめて2か月後に近所の住人に、その話を聞いたとします。それで「私の部屋で殺人事件が起こっていたと知っていれば入居することはなかった」と判断した場合には貸し主に損害賠償を請求することができます。

こうしたリスクを回避するために、宅地建物取引業法でも告知義務が定められています。とはいえ、その期間などは明確な規定はないため、難しいところがあるようです。殺人事件が起きた時から何年経てば、告知しなくなるのかなんてことは細かく定められていないのです。

場合によっては、事件から数年たって、オーナーが変わったり、管理会社や不動産の担当者がいなくなり建物についてのことを知らない人たちが管理している場合から、その部屋が事故物件かどうかを見分けることは難しいということになります。


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